子宮頸がんワクチン副反応の実態

子宮頸がんワクチン副反応の実態

 ワクチンを打つ前までは、何事もなく勉強に運動に励んでいた少女たちが、ワクチンの副反応によって、誰かの介助なしには生活できない、車いすの生活を余儀なくされた。重篤な副反応のリスクが分かっていれば、適切な情報提供や注意喚起が事前にあったならば、わざわざ予防効果が定かでないワクチンを誰が接種しただろうか。少なくとも、接種するかどうかを決めるために必要な情報が、接種者本人や家族に提供されるべきだったのではないか。

 ワクチンによる子宮頸がんの予防効果が確認できていないまま、重篤な副反応のリスクも考慮することなく、少女たちの未来を奪うようなワクチンを「優先的に承認」し、導入に踏み切った舛添氏の責任は重い。

 舛添氏が子宮頸がんワクチンを「優先して承認する」とした背景には何があったのか。

 子宮頸がんワクチンの導入に向けて、ワクチンの必要性を主張し、全国各地で署名活動を行うなど、政府にワクチンの導入を強く働きかけてきたのは公明党だ。同党は、当時の浜四津敏子代表代行と、松あきら参議院議員が委員長を務める党女性委員会で、麻生太郎総理と舛添厚労大臣に申し入れを行っていた。

 自民・公明両党のワクチン予防議連も、2009年3月に舛添厚労大臣と面談し、子宮頸がんワクチンの自己負担軽減措置を含む提言書を提出。このワクチン予防議連の会長を務めていたのも、公明党の坂口力元厚労大臣だった。

 子宮頸がんワクチンを強硬に推進してきた公明党は、16日の党中央幹事会において、東京都本部として都知事選で舛添氏を推薦する方針を決定している。

 「厚生労働大臣として、医療、介護、労働の問題に全力をあげて取り組みました。行政の長としての経験を東京に活かせる」と、14日の出馬表明会見で語った舛添氏だが、自身が引き起こし、現在も深刻な影響が続いているこの「医療」の問題に、当事者としてどう向き合うのか。都政を担う人間としての資質が問われる。

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